民主党は６日午後、消費増税関連法案の参院での採決日程について、８日とする方針を自民党に伝えた。自民党内で衆院解散・総選挙に向けて内閣不信任決議案や野田佳彦首相の問責決議案を提出すべきだとの意見が強まったのを踏まえ、民主党国会対策委員会は「当初予定を前倒しせざるを得ない」と判断した。これを受けて自民党は幹部で協議し「首相が解散を確約しない限り受け入れられない」との認識で一致した。衆院解散・総選挙が絡み、法案の行方は予断を許さない。
野田佳彦、民主党、民主、自民党
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