がれき広域処理 地域で意識に差

8月6日 7時24分

東日本大震災で大量に発生したがれきの処理について、被災地から遠い西日本では、被災地以外で受け入れる広域処理を進めるべきだという人が少ない傾向にあることが、内閣府が行った世論調査で分かりました。

内閣府は、ことし６月に、全国の３０００人を対象に環境問題に関する世論調査を行い、６４％に当たる１９００人余りから回答を得ました。
それによりますと、放射性物質が検出されないなど、安全性が確認された岩手県と宮城県のがれきの処理を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだと思う」と答えた人は８８％でした。
これを地域別に見ますと、東北地方で９０％、関東地方で９２％だったのに対し、中国地方で７９％、四国地方で８２％、九州地方で８１％と、被災地から遠い西日本の地域では、がれきの広域処理を進めるべきだという人が少ない傾向にあることが分かりました。
これについて、環境省は「被災地からの距離によって意識に差が出ており、引き続き、がれきの広域処理が進むよう各自治体に協力を求めていきたい」としています。