投票結果：「日本を脱出したい」が62％

「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。

海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。

7月25日－31日（7日間）の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票（62％）、「日本にとどまる」が201票（30％）、「どちらともいえない」は50票（8％）となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。

「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何を信じればいいのかまるで分からない」「（日本経済はバブル崩壊後）20年停滞し続けて、今後もマイナス要因ばかり」との意見は「脱出派」の気持ちを代弁したものだろう。

少子高齢化による経済規模の縮小見通しや合理性を欠く国のエネルギー政策、災害の危険性、財政破たん懸念、増税の負担、身動きのとれない政治、弱腰な外交政策などが「脱出派」にほぼ共通する不満で、将来を展望できなくなっていることから日本を脱出したいと考えている人が多いと理解した。

外務省の統計で滞在者の行き先を国別でみると、多い順に米国、中国、オーストラリア、英国、カナダ、ブラジル、と続く。ただ、「日本人は言葉の壁が全て」と日本脱出の障害となるのは言語との意見があった。他に年齢や経済力、家庭環境なども脱出を踏みとどまらせる要因となるだろう。

先行した「脱出派」からは「現実は外国で外国人として食べて行くのはとても大変な事だ。もっと切羽詰まった他の移民たちとその国の職にありつけない若者たちとも戦わなければいけないのでそれ相当の準備と覚悟が必要だ」とのアドバイスもあった。

一方で、将来に向けネガティブ要因が増えているものの、日本はまだ比較的安全で、安定的に暮らすことができる、というのが「とどまりたい派」の見方だ。「なんだかんだ言って、日本は平和だ」「大事な物は身近にこそある。それが見えているかいないかの差でしかない」との意見が寄せられた。

また、日本脱出を現実逃避ととらえる向きもある。「実際に外国で生活したことがない人は脱出したいと思うのではないか」「生まれながらの日本を変えられないようではどこの国に行っても同じだと思う」との意見は、現実の中で日本のポジティブな点を評価していく姿勢と受け止めた。

「どちらでもない」の中で「一度海外で生活してみたいとは考えている。ただ、最終的には日本に戻ってきたい」との意見に対し「海外で生活をして日本の良いところをみつけ、本当に良くないところに気がつくことも大事だと思う」との柔軟な考えもある。

記者： 吉池 威

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