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政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。
政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。
１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０〜２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。
