(cache) 水道水中の放射性ヨウ素と放射性セシウムを７０％軽減できる技術が開発されたそうださあ、激動期へ・・あなたの想いが世界を変える/ウェブリブログ

水道水中の放射性ヨウ素と放射性セシウムを７０％軽減できる技術が開発されたそうだ

<< 作成日時： 2011/04/06 16:48 >>

素晴らしいですね。
阿修羅よりの転載ですが、
暗い話題が多い中、かすかに明かりが見えてきたような。
(ホタルの話題だけに・・・）

この発見をされた阿部宣男理学博士は
ホタルの飼育でも有名な方で、
汚染水を改善する技術を研究中に
これを発見されたそうです。

とりあえず、東京都水道局が取り組むことになったそうです。

こういう報道をしなさいよ。

■水道水中の放射性ヨウ素と放射性セシウムを70％も軽減できる技術を発明。ホタル飼育のノウハウから。安倍宣
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/164.html
投稿者七転八起日時 2011 年 4 月 04 日 16:56:16: FjY83HydhgNT2

http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/70-7a5f.html
【明るいニュース】水道水中の放射性ヨウ素と放射性セシウムを70％も軽減できる技術を発明。ホタル飼育のノウハウから。安倍宣男理学博士 (父さんの日記)

　先週の土曜日（4月2日）、メルマガ・日本一新第４２号が配信されました。
そこで平野貞夫氏が情報提供してくださった中に、国民の被爆対策という難題を克服するための、ひとつの明るいニュースがありましたので、ご紹介します。

ホタルの飼育に必要とされる汚染水改善技術で有名な理学博士の安倍宣男氏が、「放射性ヨウ素と放射性セシウムの数値が高くなる水道水を、７０％削減できる発明をされた、というのです。

安倍博士は「これを小沢先生の名で世の中に知らせて欲しい」と平野氏に話されたそうですが、小沢一郎氏は「大災害の中で、国民のためになるものを政治家のパフォーマンスに使うものではない。平野さんから実務的に専門の関係機関に伝え、しかるべき機関にオーソライズしてもらい、国民のために役立つようにしてやって欲しい」と返事をされたそうです。
それを受け、平野氏は早速行動を起こされ、東京都水道局が取り組んでくれることになったようです。

この技術を、被災地も合わせ、是非全国に導入していっていただきたいと思います。

本日は、メルマガ・日本一新第４２号から一部抜粋し、その内容をお伝えすると共に、二見伸明氏が3月28日にメールで知らせてくださった小沢一郎氏のエピソードも添えて、日本の今後について少し希望の持てる話をお伝えします。

＜以下、メルマガ・日本一新第４２号から抜粋し引用＞

（放射能の防御について小沢一郎氏の見識）

　多くの国民から大震災対策の中心になって活動するように期待されている小沢一郎氏は、３月１９日（土）の菅首相と民主党代表経験者の会談で、「何でも言ってくれ。何でもやるから・・・・」と、故郷東北への想いを伝えた。菅政権も民主党執行部も、それに応じるつもりは小指の先ほどもないようだ。挙国体制で守るべき国家の危機に、挙党体制も作れないまま政治は漂流している。そんな中で、小沢氏の見識を示すエピソードがあった。

　３月２９日（火）午前、私の友人である板橋区役所ホタル飼育施設の安倍宣男理学博士から電話があった。ホタルを飼育するために、汚染された水質の改善技術で有名な人物である。

　「放射性ヨウ素と放射性セシウムの数値が高くなる水道水を、７０％削減できる発明ができた。蛍の飼育を参考にして、ナノ銀坦持石と骨炭などの組み合わせだ。これを小沢先生の名で世の中に知らせて欲しい」という話だった。平成１９年６月、民主党代表のとき、小沢氏がホタル飼育施設を訪問して以来の交友である。

　早速小沢氏に伝えると、「大災害の中で、国民のためになるものを、政治家のパフォーマンスに使うものではない。平野さんから実務的に専門の関係機関に伝え、しかるべき機関にオーソライズしてもらい、国民のために役立つようにしてやって欲しい」ということであった。こんな場合、菅首相ならふたつ返事で飛びついてきたはずである。パフォーマンスが政治だ、と思っている政治家が圧倒的に多いわが国で、小沢氏の見識はさすがであると、改めての思いである。

　この件は、早速友人の都庁ＯＢ職員を通じて、水道局として取り組んでくれることになった。安倍博士の貴重な発明が、放射能汚染におののく国民のために役立つことをひたすら期待している。

（小沢氏が参加する真の挙国政治体制の確立を！）

　大震災発生後１週間程度は、交通手段の影響もあり、国会・政府・各党などの動きを見守るということを続けていた。

　参議院議員を引退して後は民間にいるとはいえ、「国家の危機」といえる事態に「このままでは国家・政府が機能不全となる」という、与野党の親しい政治家や各界有識者の叱責と、各方面からの訴えも届いたこともあり、３月１８日（金）からいろいろな動きを試みた。申し訳ないが、その詳細は現時点で公開することはできない。これらは、真の挙国・救国政治体制を確立しないと、この大震災からわが国は再生・復興できないという思いに駆られてのことであった。

　その第一歩は、政権与党として責任ある民主党が挙党体制を確立することである。小沢氏の党員資格停止という集団リンチを反省・解消して、小沢氏を大震災対策の中心に据えることなくして、政治の機能不全を改善することはできない。

　挙国・救国政治体制のつくりかたはいろいろあるが、いま聞こえてくる政局の流れは、私たちが考える「真の挙国政治体制」から離れて、菅政権や自民党内の大震災を利用した利害・政権欲の裏取引となっている気がする。永田町の片隅で半世紀を過ごした私には、４月１日（金）の菅首相のことば尻に、その臭いを強く感じる。

　大震災を通して始まる政治は、「増税による復旧論」と「智恵のある思い切った財政出で、新しい国づくり論」の厳しい対立と思われる。

　菅首相は前者を選んだといえるし、このままでは日本は亡国となるが、「日本一新の会」は、断じて座視することはしない。