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TBSテレビと中国放送に対して、抗議文を送付しました |
「〜知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」について 去る7月28日(土)夕方５時半より、TBSテレビ（中国放送）の「報道特集」で、「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」という番組が放映されました。その内容は、「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」「福島の人々の不安に応えられない放影研。その原因は、放影研のデータに決定的に欠落した部分があるからだ」「内部被曝のデータが欠落した放影研にリスクが解明できるのか疑問です」など、事実に反するものでした。 放影研の調査研究事業は、長年にわたり、原爆被爆者の方々をはじめ多くのみなさまのご理解とご協力によって支えられてきました。そして、得られた研究成果は、被爆者医療･福祉はもとより、医療被ばくをはじめ他の放射線被ばくによる発がんなどのリスク解明に幅広く活用され、国際的な放射線リスク情報及び放射線防護基準の科学的な根拠とされるなど、世界の人々の健康と安全に役立てられております。 こうした調査研究事業を広く紹介するために、私たちはこのホームページをはじめ、施設を一般公開するオープンハウス、市民公開講座やマスメディアを対象とした勉強会を行い、また日頃から一般の方々の見学を受け入れるなどして、全所的な広報活動に取り組んでおりましたところ、このたび「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」とまで言及する番組が全国に放映されたことは残念でなりません。 私たちは、このような不適切な報道が、長年ご協力くださった多くの被爆者の方々や関係者のみなさまに与えるご心配や、放影研の調査研究基盤をも揺るがしかねない社会的な影響を憂慮し、7月31日TBSテレビと中国放送に対して、抗議文を送付しました。そのなかで、放影研が達成した放射線の健康影響に関する研究業績を正しく紹介する番組を至急、放映するよう要請したところです。 被爆から67年を経た今日、このような報道によって作られる放影研の誤った印象だけが一人歩きすることのないよう、みなさまに放影研をもっと知っていただくためのホームページをはじめとした広報活動の重要性が、今後ますます高まってくるであろうことを改めて強く感じた次第です。これからも放影研がより身近な存在として、みなさまに受け入れていただけるよう、日々研鑽して参りますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 平成24年8月2日 公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 大久保 利晃 |