解散確約なしで対決姿勢？自民“独自”不信任案も

　国会は６日から、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる与野党の激しい攻防が展開されそうだ。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の確約をしないことへの反発を強める自民党は、あす７日にも予想される中小野党７党の内閣不信任決議案提出を受けて、対決姿勢に切り替え独自の内閣不信任、首相問責両決議案の同時提出も検討している。関連法案成立に政治生命を懸ける首相は早期採決に応じる方針だが解散確約は容易ではなく、さらに苦しい立場となりそうだ。