渡り鳥の楽園、存続の危機　橋下市長の改革で

湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔（奥）（２００８年１１月、大阪市住之江区で）＝南港野鳥園提供

　国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園（住之江区）の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。

　周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、１９５８年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は８３年に同園をオープンさせた。

　約１９ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約１５０種類の鳥が飛来する。

　特にロシアや豪州を往来するシギ・チドリ類にとっては重要な中継地だ。１４か国が連携して渡り鳥を保全する事業に市は参加、同園は２００３年に重要生息地に登録された。

　拠点施設の展望塔にはスタッフ４人が常駐し、鳥の飛来状況を調べ、結果は連携事業の事務局に報告される。干潟に海藻やゴミがたまると、鳥のエサとなる生物の生息を妨げるため、ボランティアらを募って清掃しており、施設は用具の保管や着替えに利用される。

　同園は年約１１万人が訪れるが、入場無料で市は管理に年２３００万円を支出。改革プランで「税を投入して継続する合理性は低い」と指摘。１３年度末までに干潟のあり方や展望塔などの存廃を検討するとした。

　市港湾局は「干潟は残す方向で検討したいが、展望塔などは厳しい市の財政事情を考えると、優先順位は低い。できるだけお金をかけない管理体制を検討したい」と説明する。
保護団体反発「必要な施設」　大阪市に対して日本野鳥の会は「管理や継続監視するため必要な施設」との意見を提出し、大阪自然環境保全協会前会長の高田直俊・大阪市立大名誉教授は「市は国際的に施設を維持する責任がある」と訴えている。