発達障害と認定した男性被告（４２）を、懲役１６年の求刑を上回る懲役２０年とした大阪地裁判決に対し、触法障害者らの支援活動にあたる「共生社会を創る愛の基金」は３日、「障害の認識に重大な誤りがある」とする意見を発表した。同基金は、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんの寄付などで設立された。
地裁は先月３０日の判決で、姉への殺人罪に問われた被告に求刑を超える判決を出した理由を「被告の障害に対応できる受け皿がない」「長期間の刑務所収容が社会秩序の維持につながる」とした。これに対し、同基金は、刑務所などを出た障害者を支える地域生活定着支援センターが全国にできた点などを指摘。「受け皿をつくる取り組みは進んでいる。障害を理解した上での矯正が必要だ」と訴える。