資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で民主党元代表、小沢一郎被告（６９）を強制起訴した検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪とした東京地裁判決（４月２６日）を不服として東京高裁に控訴した。控訴手続きに先立ち東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した主任格の指定弁護士、大室俊三弁護士は「判決には看過できない事実誤認があった」と理由を説明した。　

　３人の指定弁護士はこの日午前１１時から、霞が関の検察庁舎内で約２時間、協議を行った。１審判決に事実誤認はあるか▽元代表と元秘書らとの共謀を示す証拠はあるか▽１審無罪となった被告の立場を継続させることの是非−−などが議論された模様だ。会見で大室弁護士は「控訴は最終的に３人の一致。判決の誤りを指摘するのが出発点だと思っている。既存の証拠でも判決の誤りを十分に修正できる」と述べた。