会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは７日、支援企業としての優先交渉権を米マイクロン・テクノロジーに与え、支援内容の詳細な協議に入った。パソコンの記憶装置などに使われるＤＲＡＭ製造はかつて日本勢が隆盛を誇ったが、韓国勢の攻勢や円高の影響から統合再編が相次ぎ、エルピーダが唯一残っていたが、外資の傘下に入ることで最後のとりでも消滅する。

　エルピーダが支援企業をマイクロンに絞ったのは、経営破綻前から資本提携協議を行っていた経緯に加え、生産設備や雇用を維持する条件が良かったことが大きい。マイクロンは２０００億円超の買収額を提示したうえ、広島、秋田両県内の生産拠点を当面、売却せず従業員の雇用を維持する方針も示した。生産設備増強に３０００億円以上投資することも提示した。管財人を務める坂本幸雄社長らが出席して６日に開かれたエルピーダの経営会議では、中長期的な安定成長が期待できると判断し支援企業に選択した。