大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、県教委は１日、市町村教委の教育委員長を対象とした緊急会議を水戸市内で開催した。７月３１日にはつくば市内で、県の小野寺俊教育長と市町村教育長による意見交換も行われ、小野寺教育長は「いじめを積極的に見つけ出し、多く認知をして初期から適切に対応する学校や教師が評価される社会にしていくことが大事だ」と強調した。

　１日の会議には、４４市町村の教育委員長ら約６０人が出席。県教委が行った緊急調査で判明した県内の全公立小中学校におけるいじめ認知件数（今年４月〜７月１９日）１８３１件のうち、いじめが解消していないなどの継続支援件数が３９１件あることなどが報告された。早期発見に向け「先生がいかに生徒に目を向けているかが大事だ」との意見が出る一方、「親に対する啓発や支援プログラムも重要」との提案があった。これに対し、小野寺教育長は「親が子どもの異変に気付くためのチェックリストのようなものの作成を考えている」と述べ、学校だけでなく、家庭や地域と連携できる仕組み作りを目指す考えを示した。