野田首相は不信任・問責で挟み撃ち

参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決をめぐり、政局が緊迫化してきた。与野党それぞれの思惑が複雑に絡み合い、舵取りを間違えれば解散・総選挙に向け一気に流動化する見通し。

野田内閣は週明け以降、参院で問責決議案を、衆院で自民・公明を除く野党からも不信任決議案を、さらに自公両党からも不信任決議案が提出される可能性がある。不信任か問責を突きつけられる挟み撃ちにあっている状況だ。政府・民主党は事態打開のため、自民党が求めている来週半ばの採決に応じる方向だ。

民主党は当初、鳩山由紀夫元首相ら党内に増税反対派を抱えており、結束に時間を要するとの考えから採決の先延ばしを狙っていた。対する自民党は、8月中旬前に消費税増税法案を決着させ、早期に倒閣モードに入る狙いから、問責決議案提出を決めている。

一方、国民の生活が第一、みんなの党などの野党は党首会談を行い、消費税増税法案の採決前に、内閣不信任案を提出する方針を確認。この場合、自民、公明が賛成し、さらに民主党から鳩山グループなど15人以上が賛成に回れば、法案は可決される可能性がある。

自民・公明両党は民主党と増税法案の修正で合意しており、増税阻止を目的とした不信任案には同調しない方針。ただ、他の野党が不信任案を提出すれば、自民党としては野田内閣を信任するわけにいかないことから、他の野党とは別に不信任案の提出を検討している。

野田首相は9月8日の国会閉幕後、21日には民主党代表選に臨み、再選を目指している。しかし、小沢一郎氏が民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」を旗揚げ。その後も民主党から離党が相次いだことから、問責や不信任などを提出される可能性が高まり、窮地に追い込まれた。

野田首相は自民党の要望に応える形で来週半ばにも消費増税法案を採決する方向で週末は協議する。これにより問責や不信任は回避されたとしても、自民・公明両党とはその後の解散・総選挙も確約させられる公算が大きい。とうとう最後の砦である「1票の格差」是正問題で抵抗するしかないところまで攻め入られた。

記者： 吉池 威

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