自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は５日のＮＨＫの討論番組で、自民、公明両党を除く中小野党７党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党も独自の不信任案提出を検討する考えを示した。「苦渋の決断だが、提出を視野に入れていかねばならない」と述べた。

　７党は民主、自民、公明の３党合意に基づく消費税増税法案の成立阻止のため不信任案を提出する方針。自民党内では野田内閣に対する不信感が高まる一方、提案理由の違う不信任案には同調できないとの事情がある。

　田野瀬氏は同時に、増税法案の８日の参院採決をあらためて要求した上で「野田佳彦首相に自民党の谷垣禎一総裁の心を溶かす熱意と覚悟がないといけない」と指摘、局面を打開するための党首会談を求めた。

　民主党の樽床伸二幹事長代行は「（今の状況を）政局にしてはならない」と語り、増税法案成立への協力を重ねて要請。党首会談については「まずは幹事長間でけじめをつけないといけない」と述べ、先に幹事長会談の開催が必要との認識を示した。

　また、赤字国債発行に不可欠な公債発行特例法案と衆院選挙制度改革関連法案について、増税法案の参院採決前の衆院通過に協力を呼び掛けた。

　一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「３党合意の履行が最も大切だ。自民党には政局優先でなく、法案の成立が国民にとって重要だと言いたい」と自重を促した。