社説

　日本に最大限の配慮はするが、１０月の配備計画を変えるつもりは全くない。

　米国防総省で森本防衛相と会ったパネッタ国防長官が示したのは、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを予定通り沖縄・普天間飛行場に配備するという強い意志だった。

　オスプレイ１２機が山口県の岩国基地に陸揚げされてから２週間。この間、米軍は「安全性が確認されるまでは飛ばさない」という約束は守っている。

　もちろん、安全の確保は極めて重要だ。だが、多くの国民、とりわけ沖縄県民が配備に反発するのは、事故が続いたオスプレイの安全性への不安だけが原因ではない。

　普天間の返還が一向に進まないこと、それに対する日本政府への不信が根っこにある。これが解消されない限り、いくら「安全だ」と太鼓判を押されても、納得できるわけがない。

　沖縄では、知事も県議会も名護市長も普天間の県外・国外移設を求めている。名護市辺野古への移設がもはや無理なことは明らかだ。

　それをわかっていながら、政府は辺野古案を降ろそうとはしない。その結果、沖縄が最もおそれる「普天間の固定化」を招いているとの批判は強い。

　政府がオスプレイ配備を受け入れるしかないというなら、何よりも破綻（はたん）した沖縄との信頼関係を立て直さねばならない。

　そのためには、まず、辺野古移設が困難であると率直に認めることである。

　中国の急速な台頭を受け、米軍は「アジア回帰」の姿勢を強める一方、軍事費の大幅削減にも直面している。

　防衛白書が指摘しているように、沖縄が「戦略的要衝」にあるのは間違いない。ただ、太平洋地域の米軍全体の抑止力の中で、海兵隊の沖縄駐留をどう位置づけるかについては、再検討の余地はあるはずだ。

　現行機に比べ速度や航続距離が格段に向上するオスプレイが海兵隊に配備されるなら、沖縄駐留にこだわる必要はないと指摘する専門家もいる。

　沖縄では配備反対の大規模な県民大会が計画されている。やはり県民総決起大会が開かれた１９９５年の少女暴行事件で、日米両政府は住民の敵意に囲まれては同盟は円滑に機能しないことを思い知らされたはずだ。

　日米両政府が普天間の新たな移設先を真剣に探り、将来の確実な返還への道筋を示す。

　それなくしては、どんなに安全を「確認」しようとも、不信と不安は消え去らない。

　親に見放されて失われる赤ちゃんの命を何とか救いたい。そのためには、切羽詰まった親たちの相談に乗り、赤ちゃんを託すこともできるような場がもっともっと必要だ。

　厚生労働省の先月末の発表によれば、子どもに対する虐待は増える一方だ。死に至る例も、２０１０年度には前年より１０人多い９８人にのぼった。

　無理心中も半分近いが、それを除く５１人中、０歳児が２３人と最も多く、生まれたその日に亡くなった子も９人いた。０歳児の場合、望まない妊娠や１０代での妊娠が多いという。

　こうした赤ちゃんの命を救おうと、熊本市の慈恵病院がドイツの例にならい０７年春に始めたのが「こうのとりのゆりかご」だ。子どもを物扱いするような「赤ちゃんポスト」の通称は、病院では使わない。親が匿名で赤ちゃんを託すことのできる、まさにゆりかごとしての役目を果たしてきた。

　今年３月末まで約５年間に預けられたのは８３人、大半が新生児だった。６９人はその後、身元が判明した。子どもたちは児童施設や、特別養子縁組をした親や里親のもとで暮らしている。

　熊本県をふくむ九州からは３分の１ほどで、近畿や関東など九州以外から預けにくる人の方がむしろ多かった。自宅や車中での出産や長距離の移動で、幼い命への危険もあった。

　病院では、困ったらまず相談をと、電話の相談窓口も設けている。こちらには北海道を含む全国から、毎年５００件を超す相談が寄せられている。

　蓮田太二（はすだ・たいじ）院長はこうした現状から、相談窓口の充実に加え、赤ちゃんを受け入れる場所が全国に何カ所か必要、と話す。

　児童相談所を通じて子どもたちへの対応に責任を持ち、ゆりかごの検証作業も担う熊本市は６月、検証に国も加わるなど積極的に関与するよう求める要望書を、厚生労働省に出した。

　問題の深刻さを考えれば、もはや一つの病院や自治体に任せてすむ話ではない。子どもの安全に加え、親の匿名性と子どもの出自をめぐる課題もある。子どもの福祉のため、国としての責任ある対応が求められる。

　この構想には当初、捨て子を助長するという批判もあった。しかし、生活に困ったり、未婚で育てられなかったり、どうにもならなくて駆け込んでくる例がほとんどという。

　望まない妊娠をした女性たちが相談できる窓口を全国で充実させ、養子縁組などにつなぐ。一時的に母子を受け入れる場所ももっと必要だ。