東京電力は４日、同社の新信濃変電所（長野県朝日村）で３日午後５時半ごろに火災が発生し、中部電力と電力を融通する際に使う容量60万キロワットの周波数変換装置（ＦＣ）を停止したと発表した。東西日本間の融通能力が約６割減ったことになる。復旧の見通しは立っておらず、修復が長引けば東電管内だけでなく中西日本の需給逼迫要因になる恐れもある。
東電によると敷地内の蓄電装置から出火。すでに鎮火したが、周辺の機器やケーブルなども損傷し、ＦＣを稼働できなくなった。主要設備である変圧器に異常はなく、長野県内で発電した電気を首都圏に送電することは可能としている。
ＦＣは現在、東電が同変電所に、中部電とＪパワーがそれぞれ静岡県内に保有。合計約100万キロワットの電力を、周波数の異なる東日本と西日本の間で融通できる。
東電は今夏の管内の電力供給に最低でも約250万キロワットの予備力があると想定。ＦＣ停止ですぐに安定供給に支障がでることはないという。ただ中西日本での需給逼迫時に最大限の融通ができないことで発電所トラブルに備える余力が全国的に少なくなったことになる。
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