仙谷氏 自民の動きをけん制

8月4日 20時22分

民主党の仙谷政策調査会長代行は徳島市であいさつし、消費税率引き上げ法案を巡って、自民党が今国会中の衆議院の解散が確約されなければ、採決前に内閣不信任決議案などの提出も検討していることについて、「選挙をすればすべて決着がつくように言うのは根本からの間違いだ」と述べ、自民党を強くけん制しました。

この中で仙谷政策調査会長代行は「この国会では脱原発依存に道筋をつけ、社会保障と税の一体改革を仕上げることが大変、大きな使命だ。何よりも一体改革の関連法案を参議院で可決、成立させることが最優先課題だ」と述べました。
そのうえで仙谷氏は、自民党が今国会中の衆議院の解散が確約されなければ、採決前に問責決議案や内閣不信任決議案を提出することも検討していることについて、「内閣不信任決議案や問責決議案を出し、日本の政治が行き詰まって解散になればいいという考えの方も相当数いるようだ。しかし、衆議院の解散・総選挙をすれば、すべて決着がつくように言うのは根本からの間違いだ」と述べ、自民党を強くけん制しました。