森山議員：給与が下がると職員のモチベーションが下がる。その対応は？
上原総務部長：公共のために全力で市民に尽くしたい。今回の人事院勧告は厳しいが民間に準拠しているものと考える。適正な給与水準と思う。市民の理解も得られると思う。
津布久議員：これは給与の社会標準を下げる提案。国と地方の公民の給与は民間の社会標準と思う。民間で働く人の給与を守るために言っている。公務員の給与の引き下げは、賃下げや景気の悪化に繋がるのではないか。民間を改善すべき。
上原総務部長：市町村には人事院がないのでわからないが、群馬県の民間平均給与は、月額で約３９万円で、本市一般職職員の月額平均は約３８万円。県の民間給与を上回っていない。
などなど午前中いっぱい質問と答弁が続き、最後に討論。
私は反対討論をしました。
討論要旨：「行政に携わる者は国民の貴い負担により給与を得ていると言うことを改めて肝に銘じる必要がある」という通達が来ている。今回の条例改正では、桐生市人件費のたった２％しか減額していない。民間はもっと厳しい状況にある。もっと減らすべき。給与は税金。にもかかわらず、勤勉手当について４段階にどのくらいの割合で評価されているのかさえ「公表が難しい」というのはおかしい。個人情報保護法にも抵触しないだろう。経済状況が悪い中で市民が納めてくれた税金の使途を説明できないのは納得できない。よって反対。
・・・と給与条例改訂にはぜ〜んぶ反対しました。（共産党は、「一般職員」と「企業職員（水道局）」だけ反対。）
もちろん、全部、賛成多数で可決です。もちろんですよ。ねぇ。だって、いつも、そうだモン。