由紀日記

<4:30pm->　　上原部長さん登場

上原部長：悪いね。今日は忙しいんだよね。

庭山：忙しいところすみません。１２月議会で資料請求している件ですが、ギチョーは資料請求の意味が分からないと言うことなので、もう結構です。それはそれでおわりです。そして、改めてデータを教えていただきたいのでお願いします。

上原部長：そういうわけにはいかないよ。議会に出してあるんだから。

庭山：議会に出したって私のところには届きません。ギチョーが出さないと言いました。そもそも、議会を経由してでないと議員がデータを入手できないというルールや決まりはない。直接当局へ行って話をする中で状況の説明を受けたりデータを教えてもらうことはあるはず。

上原部長：議会事務局長を呼びましょう。

・・・ということで議会事務局長も参加。

庭山：事務局で聞いた時は、資料請求する場合、絶対に議会を通さなくてはいけないというルールはないと教えてくれましたよね。

事務局長：そうですが。議長が、「何かあったら庭山さんに私の携帯にでも電話するように」と。

庭山：しませんよ。話のできないギチョーですから。それに私はギチョーには書面で回答を求めています。とにかく、１２月議会の中で要求したデータは教えてもらいます。こういうことまで制限される覚えはありません。趣味でやってることじゃない。市民から付託を受けて仕事をしています。今回の資料は市民からも是非明らかにして欲しいと要望されています。ですから、絶対に教えてもらいます。

上原総務部長と事務局長は目配せして・・・

上原部長：・・・わかりました。ただし、今日は忙しいですし細かい話が出来る職員も会議中なので、月曜日ということでいいですか。

庭山：ありがとうございます。では、月曜日に来ます。よろしくお願いします。

　資料ひとつ得るのに、この騒ぎ。しかも、月曜日にこのデータを本当に教えてもらえるかどうかも保障はない。なにもなく、データを教えてもらえるとは思っていない方がいいだろう。

過日の答弁を受けて、現在さらに調査中だが、この質疑答弁で分かったことをメモしておこう。【絵文字マークの部分は庭山の心のつぶやき。】

（１） 人事院勧告に準拠する根拠
　(a) 人勧は民間給与を反映したもので、全国平均的なもの。厳しい状況は分かるが、公民格差はないと認識している。
　(b) 地方公務員法１４条の情勢適用から人勧は尊重したい。
　(c) 「８月２５日の総務事務次官通知により、職員の給与改定を行うにあたっては国における取り扱いを基本とすること」という部長答弁があった。

(｀ヘ´~)公民格差はないと認識していること自体が、信じられない。・・・というより、知っていても知らんぷりを決め込んでいると考えたほうが良いかもしれない。議員なんかよりも、職員たちはずっと賢いのだから。人勧は企業規模５０人以上のデータでしかない。桐生にこれだけの規模の企業がどれほどあるのか。この規模の企業が桐生市の平均と考えるのか。地方公務員法１４条を言うならば、なおさら情勢を適用して桐生市の民間平均を考えるべきではないだろうか。

先ほど、８月２５日の総務事務次官通知を読んだが、「地域の民間給与をより的確に反映させる観点から適切に対応する必要がある」とか「各地方公共団体の給与実態等を十分考慮の上」と書いてある。つまり、『地域の民間給与を的確に反映させ、各地方公共団体の給与実態等を十分考慮すること』と言っています。桐生市役所は総務事務次官通達をちゃんと把握していないのか？

（２）桐生市独自の民間事業者給与調査
　(a)桐生市独自に民間事業者の調査をする組織体制が整っていないし、人員体制もできていない。
　(b)やっていないのは桐生市だけでなく、全国的にやってない。

(｀∧´)他の自治体もやってないから、違法じゃないと言いたいのですか？条例変えてから何年経ってるのですか。市民税取ってるんだから分からないわけないでしょ。やる気がないだけではないですか？

（３）評価表定表と勤勉手当、勤務不良職員
　(a)評価表定表は抽象的だが上司が客観的に評価している。
　(b)条例や規則に書いてあるが、勤勉手当に成績率を乗じていない。
　(c) 勤務不良職員は、昇格昇任はないが、上司から指導される。

(｀ε´)抽象的な項目と認めながら、上司が客観的に部下を評価していると？客観的評価がされている根拠は？保障はどこにありますか？「条例や規則に書いてあるが、勤勉手当に成績率を乗じていない。」これは、条例違反ではないでしょうか？私も勉強しますが、責任とってもらいたいと思います。勤務不良職員を指導しながら雇用し続けるほど桐生は財政力にゆとりのある自治体ではありません。そういう職員は減給・解雇してください。

（４）給料などの公表
　(a) 給料、期末手当、退職金などについて、阿久根市のような情報公開は感心するが、個人情報保護の立場から指摘があるので慎重に取り扱っていきたい。

（｀x´）給料、期末手当などは税金の使途。公開して当たり前のものです。個人情報に関する部分を黒塗りにして情報公開するのは、当局の得意とするところです。がんばってやってください。

（５）退職職員の再雇用
　(a)国の天下りと同じ構造とは感じていない。
　(b) 平成１３年に再任用制度を条例で制定した。再任用制度では、本人希望があれば嘱託職員の倍以上の給与をもらえる。

(｀O´)給料も、期末手当も、退職金もしっかりもらって、非公募で優先的に、また本人希望があれば再就職先が用意されるなどと言うことに市民は全く賛成しないと思う。しかも嘱託職員の倍以上の給料が得られる「再任用制度」があるとのことだが、そんな条例は廃止したい！そうですよね？桐生市議会諸侯のみなさん？当然でしょ！こんな条例は廃止しましょう！

ようやく、私の一般質問までたどり着けました。以下、その要約です。

庭山：桐生市職員の給与は、何に準拠して考えられ支給されているか。

総務部長：国家公務員の給与を決める人事院勧告（以下「人勧（ジンカン）」）に基づいています。これは、年に一回国家公務員の俸給表（給料表のことです）が適正であるかどうかを国会及び内閣に報告しているもの。勧告制度は公務員が憲法で保障する団体交渉権、争議権などの労働基本権の全部または一部が制限されることの代替措置として制度的に確立されている。また、地方公務員法第１４条の情勢適用の原則として地方公共団体の職員給与は社会一般の情勢に適応するよう随時措置を講じなければならないと定められている。よって人勧は尊重すべきと言うことで準拠している。

庭山：地方公務員法第２４条には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とある。また平成１７年の３月２９日の総務事務次官通達には、「住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進すること」とある。先ほどの答弁によると人勧に基づいていると言うことだが、この調査は対象企業規模を５０人以上と言うことで調査をして勧告している。桐生市には５０人以上企業がどれほどあるのか。そのような大きな企業に勤めていない人のほうが多いと思う。したがって、この人勧に準拠する職員給与が民間を考慮したものになるとは思えない。地方公務員法でも、総務事務次官通達でも職員の給与を人勧に準拠するようには書いていない。桐生市に納税する民間事業従事者の給与から職員給与を考えればいいと思うが。

総務部長：私たちの給与は人勧に基づいて支給している。今回の人勧の取り扱いについては８月２５日の総務事務次官通知により、職員の給与改定を行うにあたっては国における取り扱いを基本とすることとされ、また地方公務員法の２４条の３にある均衡の原則で給与は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とある。また人勧は民間労働者の給与および生計費等が考慮されている。結果的に、人勧の調査が均衡の原則の趣旨に沿うものと考える。

庭山：地方公務員法の２４条の３に「均衡の原則」と答弁があったが、「均衡」を求められているのは、２４条の５で「職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては・・・」ということで２４条の３では「均衡」という言葉は使われていない。
　市民の収入が減れば市税収入も当然減るわけで、これに準じた自治体の身の丈に見合った給与にしていくことを考えるべきではないか。国や県の人勧に準じるのではなく、桐生市としてどうすべきかを考えるべきと思うが、この点についての見解をうかがいたい。
　桐生市職員の給与と桐生市民の給与には、私は格差があると考えている。当局は格差があると認識しているのかどうか。格差があるとしたら、是正すべきと考えているのかいないのか。

総務部長：桐生市独自に民間事業者の調査をする組織体制が整っていないし、人員体制もできていない。今後の課題としたい。民間が厳しいのは承知している。が、人勧は全国１１００万社、４６万人の給与を比較し勧告しているので平均的なものと考えている。・・・（この後、質問していないのに、群馬県の企業データや経団連のデータを延々と読み上げます。一般質問は質疑・答弁併せて４０分ですから時間稼ぎ作戦と思われます。そして結果的に公務員給与が民間給与との格差が大きくないとまとめます）・・・しかしながら、市内の厳しい状況なので、市民目線に立った公平公正で効率的な業務の執行の中でご理解いただきたい。