同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける改正労働契約法が３日、成立した。正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなる。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多い。

　労働基準法は１回の雇用契約を原則３年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでなかった。契約更新を繰り返し、５年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなる。

　改正法は2013年度中に施行される見通し。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になる。施行直後に雇われた人の勤務期間が５年を超える18年度から影響が広がりそうだ。

　厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは２割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が５年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになる。

　産業界の受け止めは様々だ。ある大手ハンバーガーチェーン店は５年以上働く従業員が多く、「店舗売上高が減ったとしても、その店の従業員数を減らしにくくなる」と人員配置の硬直化を懸念する。

　国内に1600人の契約社員を抱える日立製作所も「人件費への影響は避けられない」とする。今後は契約社員を雇う際に期間を５年以内にするなどの対策を考えるという。自動車メーカーも多くの期間従業員を雇っているが、契約期間は一般に１～３年。契約更新で５年超となるケースは少ないとみられ、「法改正の影響は少ない」（ホンダ）という。

　一方、イトーヨーカ堂は「長期間働くパートはやる気があり、安定した雇用の環境整備につながる」と歓迎する。人件費などのコスト増を嫌って５年目直前での契約を打ち切る可能性については「経験者は大事な戦力。無理に辞めてもらうことは考えづらい」（ファミリーマート）との声が出ている。

　企業負担に配慮し、改正法は別の会社で働くなど会社を離れた期間が６カ月以上あれば、５年の積み上げの対象にしない規定を盛り込んだ。途中に雇用契約のない空白期間を挟めば、企業が何度でも契約更新できるため、かえって雇用が不安定になるとの指摘もある。

　期間を定めない雇用に転換する場合には、企業は原則、給与や勤務時間などの労働条件を同じにする必要があるが、正社員並みに待遇を大きく改善することは求めていない。