韓国国土海洋部（省に相当）によると、今年上半期の住宅売買取引件数は49万4727件で、政府が2006年に調査を開始して以来で最低だったことが分かった。景気低迷と住宅価格下落が続き、住宅購入意欲が冷え込み、価格を10％以上引き下げた売り急ぎ物件でさえ買い手が付かないのが実情だ。
上半期の住宅売買取引件数は、世界的な金融危機直後の2009年上半期の49万7083件も下回った。取引件数が最多だった08年上半期（68万203件）と比べれば68％の水準にとどまった。
特に首都圏で取引の低迷が目立つ。ソウル市での取引件数は5万2387件で、06年上半期（13万683件）の半分にも満たなかった。京畿道は9万6239件で、調査開始以来初めて10万件を割り込んだ。首都圏の住宅取引低迷は全国に広がりつつある。
地方では最近1－2年、新築マンションの販売が好調で、住宅価格が10％前後上昇し、中古物件の取引も活発だった。しかし、今年上半期はソウル・京畿道を除く地方の住宅取引件数が前年同期比23％減の31万6101件に減少した。専門家は「住宅取引の不振は、建設業界だけでなく経済全般に悪影響を与える恐れがあり、取引活性化策を取ることが急がれる」と指摘した。