木造併用住宅に係る固定資産税の課税誤りについて

　木造併用住宅に係る固定資産税の評価において、昭和４７年から平成９年に建築された家屋の計算に誤りがありました。この結果、平成１５年度から平成２４年度にかけて税額約８７３万円を過大課税及び約８万円を過少課税しておりました。

※併用住宅とは、理容院や個人商店など住宅と住宅以外（店舗、事務所等）が一体となって建築されている家屋です。

　町民の皆様、納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また、税務行政への信頼を失わせる結果となりましたことについて、心よりお詫び申し上げます。

　誤りの原因は、３年ごとの固定資産評価基準に基づく評価替え時における評価替算定書作成漏れや算定ミスがありました。これは、職員の理解不足、組織的なチェックが十分に機能しなかったことにより発生したものです。

　納税者６９人の方については、７月３１日から８月２日にかけて訪問、経過を説明しお詫び申し上げるとともに、速やかに還付をするため書類の手続き取らせていただきました。また、還付金には利息相当額も合わせて還付させていただきます。

　再発防止策として、評価替えについての作業手順や留意事項、チェック項目等を示した作業マニュアルの作成、作業チェック表を活用した課内での確認作業の徹底、職員の意識や技量向上のための研修の充実強化及び人的体制の強化に取り組んでいきます。

　この度の課税誤りにつきましては深く反省し、心からお詫び申し上げますとともに、町政に対する信頼回復に向けて職員と共に一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　平成２４年　８月　３日
　　　　　　　　　　基山町長　小森　純一