(cache) ＜水俣病＞特措法に基づく救済策申請締め切り　患者は批判(毎日新聞)

　水俣病の症状がありながら国の基準では水俣病と認められない被害者に一時金などを支給する水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済策の申請が、３１日締め切られた。申請者は熊本、鹿児島、新潟の３県で５万７５８９人（６月末現在）に上る。一方で国は８月以降の救済のあり方について具体策を示しておらず、一部の患者団体は「申請締め切りは被害者の切り捨てだ」と批判した。【藤野基文、西貴晴】

　細野豪志環境相は３１日閣議後の記者会見で、申請者が国の当初見込みの３万人を大きく上回ったことについて「周知広報を徹底してきた。あたう限り（可能な限り）の救済へ努力してきた結果だ」と述べた。８月以降の対応は「改めて８月に説明したい」とした。

　特措法は、水俣病の代表的な症状とされる手足の感覚障害などが確認されれば一時金（１人２１０万円）などが支給される。１０年５月に申請の受け付けを開始。「３年（来年４月）以内をめどとした救済対象者の確定」を規定しており、細野環境相は、審査期間を見込んで７月末の申請締め切りを２月に表明した。申請者のうちの救済対象者数は「申請を考える被害者に予断を与える」として国は公表していない。

　特措法は、水俣病関西訴訟最高裁判決（０４年）で国の認定基準より幅広い基準が採用されたことを受け、認定基準見直しと救済拡大を期待する認定申請者が急増したことに対応するため、０９年に議員立法で成立した。

　水俣病はチッソ水俣工場（熊本県）の排水に含まれた水銀が魚介類に蓄積され、それを食べた人に起きた神経症状。５６年に公式確認された。新潟県でも昭和電工鹿瀬工場の排水による同様の被害発生が６５年に確認された。

　◇未認定患者団体が抗議

　水俣病の未認定患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は３１日、熊本市の熊本県庁で記者会見し、特措法の救済申請締め切りについて「期限を切った救済など救済ではない。被害者がいる限り申請を認めるべきだ」と抗議した。

　会見で大石利生会長（７２）は「政府、環境省に申請を締め切らないよう求めてきたが、強行したことは許し難い歴史的暴挙」との声明を読み上げた。患者会によると、会員約６５００人のうち３５００人余りが救済を申請。うち約１５００人が救済対象地域外の熊本県天草市の住民という。

　大石会長は「熊本、鹿児島、新潟の３県で国の想定を大きく上回る約６万人が救済申請している。背後にはまだ多くの被害者がいる」と述べ、特措法を恒久法に改正するなどして８月以降も申請を受け付けるよう求めた。同会は記者会見に先立ち、熊本市中央区の繁華街などで抗議のチラシを配り「締め切りは患者の切り捨てだ」などと訴えた。【取違剛】

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