この政権をひと言で表現すると「民主」とは名ばかりで政策は、かつての自民党タカ派並みの超保守的色彩を持っています。消費税は選挙の時の約束などかなぐり捨てドンドン上げる。脱原発などどこ吹く風の原発再稼働。さらに武器輸出三原則の見直しに集団的自衛権の解釈の見直し、ＰＫＯでの武器使用基準の緩和……とかつての自民党タカ派でさえ公言できなかったことにバンバンと踏みこんでいます。特に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正は総理の持論だそうで、最近のオスプレイ配備問題も併せ考えると、自民党時代よりさらに米国に接近した“米国従属型”政権というのが本質ではないでしょうか。

　一方、自民党は最近「国土強靱（きょうじん）化基本法」なる構想を打ち出し、あいもかわらず土建国家政策しかないのかとがっかりさせてくれました。

　この構想によると、経済活性化のために１０年間で２００兆円の公共投資をするという。これは東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進めるんだそうです。“インフラ整備”といえば聞こえはいいが、これは今、日本が直面している１０００兆円にものぼる大借金をつくり出した原因、ばらまきとコンクリートで語られる、いつか来た道でしかありません。国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、もう一方の手でまたばらまきをやるのか！？ともうため息しか出ません。でもこれが日本の現実なんです。