7月の米非農業部門雇用者数は16.3万人増、失業率は上昇

［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が３日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万３０００人増と、過去５カ月で最も大幅な伸びとなった。一方、失業率が８．３％に上昇したことで、金融政策の短期見通しを立てづらい状況となった。

非農業部門雇用者数の伸びは事前予想の１０万人を上回った。３カ月続いた増加幅の１０万人割れが止まり、厳しい経済状況に光明が差した。

ただ、職探しをやめた人が増えたにもかかわらず、失業率は６月（８．２％）から悪化。家計調査で雇用悪化が示された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月３１日─８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、必要に応じ追加緩和を実施するとした。大半のエコノミストが９月１２─１３日の次回ＦＯＭＣにも、債券買い入れの第３弾に踏み切ると予想していたが、今回の雇用統計がまちまちの内容だったことで、見通しが多少つけづらくなった。

コメリカ（ダラス）の首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏は「今回の統計で、ＦＲＢの政策が明瞭に理解できるわけではない。次の雇用統計も見る必要がある」と述べた。

雇用市場は冬季に大きく好転したものの、その後急激に悪化した。オバマ大統領には頭痛の種となっている。

失業率は、大恐慌以来最長となる３年超にわたって８％を上回る。

ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は「依然として生産性は低下し、利益の伸びも鈍化している状況にある。従って、大幅な雇用増が見込める堅調な状況ではない」と話した。   続く...