いじめ解明に主眼、家庭環境触れず　大津いじめ問題

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長は３日の定例会見で、家庭の事情は生徒の自殺の一因ではないとの考えを示し、今後の訴訟でも主張しない方針を明らかにした。
　澤村憲次市教育長は損害賠償訴訟の第２回口頭弁論後、「いじめが自殺の要因の一つになった可能性が高い」とした上で、事実解明に向け、学校が把握している家庭内での生徒の悩みについても訴訟で明らかにする意向を表明していた。
　近く設置する第三者委員会の調査目的について、越市長は「学校で何があったか明らかにする」と説明。学校内で生徒が家庭内の悩みを担任に相談したとされる点は調査せず、いじめの事実解明に主眼を置くとした。訴訟でも学校が把握しているという家庭の事情には触れない、という。
　越市長は、家庭環境を自殺の一因と考えない理由について「これまで市教委から聞いてきたことが二転三転しているので、信用していない」と述べた。