米政府 韓国洗濯機メーカーに予備反ダンピング関税

米政府 韓国洗濯機メーカーに予備反ダンピング関税

2012年07月31日17時55分
[ⓒ聯合ニュース]
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  【ワシントン聯合ニュース】米商務省は30日、韓国の大型家庭用洗濯機メーカーに最高82.41%の予備反ダンピング(不当廉売)関税を課した。

   商務省が不公正な貿易慣行を理由に課した関税は、大宇エレクトロニクス(82.41%)、LG電子(12.15%)、サムスン電子(9.62%)、その他の韓国メーカー(11.36%)。ほかにメキシコで生産されたサムスン電子の製品(72.41%)。

   今回の関税は米家電大手ワールプールが昨年末に、韓国メーカーが韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機を米国内で不当廉売していると提起したことが発端。商務省はワールプールがメキシコ工場で生産した洗濯機にも72.41%の予備反ダンピング関税を課した。

   今回の反ダンピング関税について、韓国メーカーは商務省の算出額が大き過ぎると考えているとの立場だ。韓国メーカーは、最終判断が出るまで米国の関税当局に総額10億ドル(782億円)相当の現金保証金(cash deposit)を納めなければならない。

   昨年、韓国メーカーが米国に輸出した洗濯機(売上高ベース)は4億3400万ドル、メキシコからの輸出は5億6900万ドル。

   商務省はダンピングや韓国政府からメーカーへの補助金に対する最終判断を年末に下す計画。米国際貿易委員会(ITC)による米産業への被害判断は来年1月に出るとされる。
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