エネ庁の圧力で脱原発検討先送り　原子力委、文書の影響認める

　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。

　原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。