東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、製材時に生じる樹皮（バーク）が行き場を失い、福島県内の木材業者の敷地に計約４万トン山積みされて保管されていることが、県と県木材協同組合連合会（県木連、約２２０社）の調査でわかった。放射性物質を国が除去することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法は、このような事態を想定しておらず、滞留バークは毎月数千トンずつ増え続けている。県木連は「業界の対応だけでは限界がある」として、東電に対策を求めている。

　バークはスギやヒノキなどの表皮を３〜５ミリはいだもの。家畜飼料や肥料などに使われるが、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり４００ベクレルを超えると出荷が禁じられ、滞留バークの多くがこの基準を上回っている。東電は汚染されたバークについて、保管場所設置費を損害賠償対象にしたが、処分や引き取りには応じていない。

　県木連によると、バークはセシウム濃度の基準値を下回っても買い手がつかず、滞留量は増加の一途。焼却後の灰が同８０００ベクレル以下の場合、国は一般廃棄物処分場での埋め立てを認めているが、焼却施設側が受け入れを拒否するケースが相次いでいる。