騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。
「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか？』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」（あるライター）
もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。
ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身が「国民感情として許せない」と批判してきた「生活保護を喰いものにする人」になってしまわないか。
片山事務所に質したところ、即座にマネジメント会社への連絡を指示された。そちらに問い合わせると、
「取材料は発生しますか」
と、やはりギャラについて尋ねられた。思わず失笑。その後、片山議員は、マネジメント会社を通じて、「答えられません」との回答を寄せた。
年間約2000万円もの歳費を税金から受け取りながら、「議員としての活動」で副収入を欲しがるというのは、国民感情として納得できないように思うのですが……。
※週刊ポスト2012年8月10日号