野田佳彦首相と民主党はやるべきことを山ほど抱えている。消費増税関連法案の可決や議論を醸している最新型輸送機「オスプレイ」の普天間基地配備をめぐる交渉、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた調整などがそうだ。だが、原発という間違いなくもっと差し迫った問題に関して活動家らと会う時間があるかどうかは不明だ。
- Associated Press
- 7月27日、首相官邸前でプラカードを掲げてデモを行う脱原発活動家ら
原発再稼働に抗議するため、脱原発活動家らは3月以降、毎週金曜夕に都内の首相官邸前に集結している。昨年の福島第1原発事故以降、安全性への懸念から国内にある50基の原発のうち再稼働しているのはわずか2基となっている。
デモ主催者によると、参加者は当初の約300人から15万人にまで増えている。日本のメディアで報じられている警察発表では約2万となっている。
デモを主催している市民グループ「首都圏反原発連合」の指導者らは、野田首相または政権代表者に直接懸念を訴えたいと主張している。
「（野田政権に）話をしたいと言われれば、もちろんしたいと思っている」と首都圏反原発連合を代表するメンバーの1人、ミサオ・レッドウルフ氏は述べ、「この1カ月ほど議員の協力を得て官邸側に話をしたいと申し入れている。再稼働をやめてほしいという要請と、それが聞き入れられない間は抗議を続けていくということを伝えたい」とした。
今や再生エネルギー推進派であり、脱原発派の菅直人前首相は、7月31日に行われた議員と活動家との意見交換会に出席した際、野田首相から直接受け取った近く面会が行われる可能性を示唆するメッセージを伝えた。
菅氏は前日に電話で野田首相と話したことを明かし、「今日こういう会があるから、多分総理に会いたいという意見が出るだろうと（野田首相に）言った。総理はみなさんに会って、話を聞くのはやぶさかではないと私に言った」と述べた。
この発言は即座にさまざまな憶測を呼んだ。
対して、藤村長官は2日の定例記者会見で来週面会が行われる可能性があるとの報道の真偽を尋ねられると、次のように述べた。
「日ごろからさまざまな声に耳を傾けたいと言ってきた。政府として具体的にどのように応えるかは今考えている。報道は事実ではない」
面会が近く実現する可能性がなくなったとなれば、金曜夕に再び活動家らが官邸前に集まることになるだろう。
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