3600万円返還求め提訴　スポーツ賭博配当中止問題で

　大阪市の投資会社「スピーシー」が海外のスポーツ賭博に絡んで多額の出資金を集めながら配当を取りやめた問題で、京都府内の出資者９人がス社と関連２社に出資金計３６００万円の返還を求めて京都地裁に提訴していたことが１日、分かった。

　原告代理人の高田良爾弁護士や訴状によると、ス社などは、海外スポーツの賭博に関し、各ブックメーカー（賭け屋）ごとに倍率が異なる点を利用して、集めた金を賭ければ「確実にもうかる」と説明し、一口１００万円の出資で月５％の配当を約束していた。

　原告９人は２０１０年２月～今年５月、計３６００万円を出資したが、返済期日を迎えたり、ス社に返還請求しても元本が戻らなかった。配当は５月分から止まっている。

　９人を含む京都や大阪、福岡の出資者３９人は５月、元本返済を求める通知書を送ったが、転居などを理由に届かなかった、という。

　６００万円を出資した京都市の原告女性（６３）は「ス社側に業務実態があるのか尋ねたが確認させてもらえなかった」と悔やむ。京都新聞社がス社に取材を申し込んだところ、応対した男性は「代表者も従業員もいなくなった。コメントしないように言われている」と話した。

　ス社をめぐっては、関東の出資者らが東京地裁への集団提訴を準備中。代理人の弁護士は、ス社への出資者は全国で千人以上、出資金は計数百億円に上る可能性があるという。

【 2012年08月02日 09時57分 】