原発事故 告訴告発受理し捜査へ

8月1日 22時6分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、国や東京電力に刑事責任があるとして、福島や東京などの検察庁に提出されていた告訴や告発について、検察庁は、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月、福島県の住民など１３００人余りが、当時の、政府の担当者や東京電力の幹部に、業務上過失致死傷などの疑いがあるとして、福島地方検察庁に告訴状や告発状を提出したほか、別のグループも、東京地検や金沢地検に対して、刑事責任の追及を求めていました。
３つの検察庁は、告訴や告発が、要件を満たしていることが確認できたとして、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。
一方で、刑事責任を追及するためには、政府や民間などの事故調査委員会の調査で解明できなかった事故の原因を特定しなければならないうえ、被ばくによる身体への影響や傷害を断定することは難しいとする専門家の意見があることから、検察は、慎重に調べるものとみられます。
告訴や告発が受理されたことを受けて関係者が記者会見し、福島の住民の代理人の弁護士は、「まだ事故の真相は明らかになっておらず、検察には、強制捜査をしてでも真相を明らかにしてほしい」と話していました。
また東京のグループのメンバーの一人で、作家の広瀬隆さんは、「東京電力や国が、国民を苦しめたことの償いをするよう捜査が進むことを望む」と話していました。