小中の３５４５棟　倒壊危険高い　公立校、震度６強で

　文部科学省は二日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など十二万二千六十九棟のうち、耐震性が不十分なため震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物が、四月一日現在で三千五百四十五棟に上るとの推計を発表した。震度６強で倒壊する危険性が低い施設は十万三千五百六十一棟で、耐震化率は前年調査から４・５ポイント増えて８４・８％になった。

　東日本大震災後、自治体は耐震化計画を前倒しする傾向にあり、倒壊の危険性が高い建物は前年の四千六百十四棟より減ったが、文科省は「取り組みの地域差は依然として大きい」と指摘している。

　耐震性が不十分な建物と、耐震診断を実施していない施設は計一万八千五百八棟。文科省は、個別の耐震診断の結果や建築年数を精査し、このうち三千五百四十五棟が「倒壊する危険性が高い」と推計した。残りは「倒壊する危険性がある」と分類。倒壊する危険性の高い建物を都道府県別にみると、北海道二百八十七棟、大阪二百八十六棟、広島二百二十五棟、茨城二百三棟などが上位を占めた。

　一方、耐震化率の都道府県別の最高は静岡の９８・８％で、最低は広島の６２・５％だった。市区町村別では、千七百八十自治体（学校組合を含む）のうち七百五十自治体が耐震化率１００％。５０％未満は六十五自治体あった。

　今回の調査は、宮城県石巻市の一部と、福島県の五町二村を除いて実施した。

　前年に県内全域で調査できなかった岩手、宮城、福島三県では、多くの学校が被災した一方で復旧事業も進展。耐震化率は岩手８４・４％（二○一○年四月の調査から１１・３ポイント増）、宮城９８・０％（同４・５ポイント増）、福島７２・１％（同９・９ポイント増）となった。