ＩＭＦ 日本国債のリスク指摘

8月2日 9時34分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する報告書を発表し、財政再建を最優先の課題に挙げたうえで、日本国債の利回りがヨーロッパの国債のように急上昇した場合のリスクを指摘し、監視を強めるよう促しました。

ＩＭＦは１日、日本経済に関する報告書を発表し、多額に上る債務の削減など財政再建を最優先の課題に挙げ、政府が消費税率の引き上げを目指していることを評価しました。
しかし、それだけでは先進国で最悪の水準となっている債務を減らすことはできず、消費税率を少なくともほかの先進国並みの１５％まで引き上げることや、年金の支給を開始する年齢の引き上げを含めた社会保障の削減など、追加の対応が必要だと指摘しました。
一方、日本の金融システムについては、今のところ安定しているとしつつも、日本の銀行などが大量の日本国債を保有している実態に懸念を示し、ヨーロッパの国債のように利回りが急上昇し価格が値下がりした場合、銀行経営や金融システムに影響が及ぶことを念頭に監視を強めるよう促しました。
また、急激な円高に歯止めをかけるため日本が行った大規模な円売りドル買いの市場介入について、報告書は、ほかの先進国と同じように為替レートは市場に委ねるべきだとしながらも、「無秩序な変動には介入も使うことができる」と一定の理解を示しました。