【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日発表した対日経済審査の報告書で、「さらなる金融緩和が必要だ」と日銀の金融政策に注文をつけた。デフレ脱却や円高阻止に向け株式も含む資産の追加購入を求めるなど、異例ともいえる要請だ。円相場については「大幅に過大評価されている」と指摘、日本の為替介入を容認する姿勢を示した。

　報告書は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びについて2012年を2.5％、東日本大震災の復興需要が一服する13年は1.5％に減速すると予測。中期的な潜在成長率は１％程度にとどまるとした。

　今回の報告書は日銀の評価に踏み込んだ。日銀が打ち出した、消費者物価１％上昇というゴール（メド）について、「世界経済の不確実性の高まりから向こう数年でゴールを達成できるか不安がある」と懸念を表明した。

　積極的な通貨供給の拡大により円相場を押し下げ、物価上昇期待を高めることができるとも説明。「資産購入プログラムを現行よりも相当規模拡大できる」と、さらなる追加緩和を検討するよう促した。年限のより長い国債や株式、社債などを含む資産を買い入れることが景気刺激に効果的だという認識を示した。

　為替に関しては、さらなる円高進行が景気回復に打撃を与えかねないと懸念を表明。為替介入についても「過度な相場変動と無秩序な市場の環境には活用しうる」とした。ただ、米政府などは介入に厳しい姿勢を示しており、必ずしも日本の自由度が増すわけではなさそうだ。

　少子高齢化に対応するため、成長戦略の重要性を強調。生産性向上や投資拡大をにらみ、規制緩和などの構造改革が重要とした。労働力不足を補うため移民受け入れの増加や女性の活用にも取り組む必要があると指摘した。

　財政分野では消費税引き上げ方針を評価しつつ、財政の持続性を高めるため「さらなる債務削減が必要だ」と主張。2020年代の早い時期に基礎的財政黒字のＧＤＰに対する比率をおよそ３％まで引き上げるべきだとした。