電力１０社の２０１２年度第１・四半期決算が１日出そろい、北陸電力と沖縄電力を除く８社が純損失を計上した。 定期検査中の原子力プラントの再稼働が遅れて原子力利用率が超低水準で推移。 代替となる火力の燃料費がかさみ、損益が大幅に悪化した。 とりわけ原子力への依存度が高い会社の痛手が大きく、関西電力と九州電力の純損失が１千億円前後にまで膨らんだ。 損益改善のカギを握る原子力再稼働の道筋は不透明で、公的管理下に置かれた東京電力と原子力を持たない沖縄電力しか通期の損益見通しを示せていない。

各社の損益を押し下げたのは燃料費の膨張。 東京を除く９社計では４３００億円程度増えた。 日本原子力発電を含む原子力利用率は４月が前年同月比４８．９ポイント減の２．０％、５月が同４０．６ポイント減の０．３％、６月が同３６．８ポイント減の０％にとどまった。 （本紙１面より抜粋）