米上下両院は１日、イランの原油輸出に協力する金融機関や保険会社、船舶会社などを米政府による制裁の対象とし、米国内にある資産の凍結や米企業との取引禁止などを科す新たな法案を可決した。
イランを核開発断念に追い込むため、既存の制裁法の抜け穴を封じる狙いがある。
また法案はイラン政府による市民弾圧に歯止めをかけるため、イラン当局に催涙ガスやゴム弾などデモ弾圧に使用できる物品を提供する個人や企業も制裁対象とした。
米政府は昨年末、イランから原油を購入するため同国中央銀行と取引する金融機関を対象とする制裁法を制定。日本など各国はイランからの原油輸入を大幅に削減した。（ワシントン＝共同）
金融機関、米政府
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