その理由について「一国の首相が原子力の専門家である必要はないし、首相一人で原子力事故を正確に把握し、判断するなんてそもそもありえない。国家として国民の安全を守るために、原子力委員会や原子力安全委員会があるのに、これらが全然機能しなかった。問題は、日本という国家が原子力事故は起きないと思い込み、その備えが全くなかったことです。菅さんは冒頭で『最大の責任は国にある。おわびしたい』と言ったが、菅さんの資質や責任を問うようなやり方は間違いです」と言い切る。

　東電が「全面撤退」を申し出たかどうかについては「あれだけひどい事故を見たら撤退したくなると思います」と申し出があったと推測。そのうえで「現場（発電所）は混乱の極みにあり、東電幹部や保安院は自分たちの責任を少しでも回避したいと考えたから、官邸に積極的に（悪い）情報を上げなかったのではないか」と分析する。

　菅氏の現場への介入や福島第１原発の視察、海水注入の経緯に注目が集まったが、「首相まで、正確な情報が上がってこなかったのは明らか。そんな状態では『現場に行かねば』という思いに駆られるのも無理はない」と理解を示す。

　一方「菅さんらに罪があったとすれば、事故を小さく見せようとしたことだ」と指摘する。