民主党と自民党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を義務付けるとした労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送り、努力義務にとどめることで合意した。両党は同法改正案の今国会での成立を目指す。
民主党が義務化に代えて、努力義務とする修正案をまとめ、自民党厚生労働部会が同日の会合で了承した。修正案には、受動喫煙防止策に取り組む事業者に、国が喫煙室設置費用の助成など必要な援助を行うことも盛り込んだ。
[時事通信社]
民主党と自民党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を義務付けるとした労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送り、努力義務にとどめることで合意した。両党は同法改正案の今国会での成立を目指す。
民主党が義務化に代えて、努力義務とする修正案をまとめ、自民党厚生労働部会が同日の会合で了承した。修正案には、受動喫煙防止策に取り組む事業者に、国が喫煙室設置費用の助成など必要な援助を行うことも盛り込んだ。
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