浜岡原発訴訟 １年ぶりの審理

8月1日 21時37分

中部電力・浜岡原子力発電所の安全性を巡る裁判は、およそ１年ぶりとなる法廷での審理が、東京高等裁判所で開かれました。
訴えを起こした住民らが、「地震や津波を完全に予測するのは不可能だ」と原子炉を廃炉にするよう求めたのに対し、中部電力は、「福島第一原発の事故を受けて、安全対策を進めている」と反論しました。

この裁判は、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所を巡って、周辺の住民らが、「東海地震によって、事故が起きる可能性が高い」と運転の停止を求めたもので、１審は、５年前、「巨大地震をむやみに考慮することは避けるべきだ」と訴えを退けたため、住民らが控訴していました。
浜岡原発は、福島第一原発の事故を受けて、去年５月から運転を停止していて、法廷での審理は、１日およそ１年ぶりに東京高等裁判所で開かれました。
訴えを起こした住民らは、「中部電力が、現在建設している防潮堤が安全なものだとは言えない。地震や津波を完全に予測するのは不可能だ」として、原子炉を廃炉にするよう求めました。
一方、中部電力は、「福島第一原発の事故を受けて、新たな津波への安全対策を進めている。今後、国の検討会が発表する最終的な想定に合わせて、必要ならさらに対策を行う」と述べました。
浜岡原発については、福島第一原発の事故後にも、停止や廃炉を求める裁判が相次いで起こされていて、安全性を巡って、審理が続いています。
原告の弁護団は会見で「中部電力は東日本大震災より大きな地震と津波は来ないという前提で対策を進めている。裁判所の判断が出るまで再稼働を前提とした対策工事は中止すべきで、今後の審理では、専門家や地元の住民を証人に呼んで問題点を明らかにしたい」と述べました。
中部電力は会見で「今後、国の検討会から新たに示される津波や揺れに関する詳しい想定結果を踏まえた上で追加の安全対策を判断したい。今後の審理では、判断した結果を基に証人などを通じて安全性を具体的に説明し、理解を求めていきたい」と述べました。