三木町が町内の賃貸住宅の固定資産税課税額算定を誤り、所有者から税を過大に徴収していたことが２５日、分かった。過大徴収は２７年間で約８７万円に上るとみられるが、町が返還したのは地方税法に基づく５年分のみ。町は５年超の返還に応じるための要綱を設けておらず、所有者は「全額返ってこないのは納得できない」と話している。
町などによると、２０１１年５月、町内の２階建て賃貸住宅について、所有者が「固定資産税が高過ぎるのでは」と町に指摘。町が構造を調べたところ、実際は鉄骨なのに鉄筋コンクリートと誤って課税していたことが判明した。固定資産税は建物の劣化を加味して年々減額されるが、鉄筋コンクリートは鉄骨より丈夫とみなすため、町は１９８５年度から実際より高い税額を徴収していた。建設時の台帳に誤って記載したのが原因とみている。
過大徴収した額のうち、町はすでに、地方税法が返還期間として定める５年分に利子を加えた約２５万円を返還。５年超の返還を可能にする要綱を近く制定する方針だが、今回の過大徴収については「現在の制度で対応せざるを得ない」としている。