水俣病をめぐる今後の課題について意見交換した集会＝１日、水俣市

　水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済の申請期限が７月末で締め切られたことを受け、水俣病の今後の課題について考える集会が１日、水俣市であった。会場から「国は解決を先送りしている」「まだ被害が埋もれている」などの声が相次ぎ、残された課題の多さを浮き彫りにした。

　水俣病被害者互助会など９団体が「水俣病は終わらない８・１集会」と題し、水俣市公民館で開催。市民ら約８０人が参加した。

　水俣病不知火患者会の林田直樹事務局長は「国は（期限延長のため）特措法改正や新たな立法をしなかった。解決という名の幕引きだ」と強調。不知火海沿岸の住民健康調査が実施されていないことや特措法で各市町村の申請数や救済状況を公表されないことを挙げ「被害の全容解明が重要だ」と指摘した。

　患者支援を続ける水俣病センター相思社の永野三智さんは、救済対象外の若い世代からの相談が少なくないと報告。「市民がまだまだ水俣病について知らない。体調不良を訴える若い世代の今後が気掛かり」と訴えた。

　国などを相手に損害賠償請求訴訟を続ける水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は「加害者による被害者切り捨ては許せない。闘い続ける」と強調。住民の一斉検診を実施した民間医師団らの報告もあり、国の姿勢を批判した。（辻尚宏）