自民 具体的解散戦略定まらず

7月30日 7時29分

自民党は消費税率引き上げ法案が成立したあと、野田政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込もうと攻勢を強める方針ですが、具体的な戦略は定まらず、党執行部は、今後、民主党内の動きや世論などを見極めながら判断する見通しです。

消費税率引き上げ法案を巡っては、参議院の特別委員会で採決の前提となる中央公聴会が来月６日と７日に行われる見通しで、自民・公明両党は、来月上旬には法案を採決するよう求めています。
自民党は、法案が成立すれば、野田政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込もうと攻勢を強める方針で、野田総理大臣に対する問責決議案や、内閣不信任決議案を提出すべきだという意見が出ています。
ただ、問責決議案は仮に参議院で可決されても法的な拘束力はなく、衆議院での内閣不信任決議案は与党内から一定規模の造反が出ないかぎり、可決されません。
このため、自民党内からは、法案の成立後に野田総理大臣と谷垣総裁による党首会談を行って、赤字国債発行法案などの重要法案の成立に協力するのと引き換えに解散を約束させる、いわゆる「話し合い解散」を模索すべきだという意見も出ています。
自民党執行部としては、消費税率引き上げ法案の参議院での採決の前後に民主党からさらに離党者が出るのかどうかや、世論の動向などを見極めながら具体的な戦略を判断する見通しです。