市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

ストップ!ザ「政教一致」市民実行委員会関係

 愛読者の皆様、ぜひこのHP掲載の政教一致団体(創価公明など)に関する情報をあらゆる方法で全国に伝え、この国の歪みを改革していきましょう!

政教一致団体、小選挙区全滅の報告! 
 政教一致集団(創価公明)東京12区から撤退、自滅へ

 ★公明党の内紛は、「池田大作」生存説に大きな疑問と疑惑の根拠を提供している。
 乱れ飛ぶ怪情報に対して、創価本部は、影武者ダミーでないという証拠の開示をいまや迫られているのではないか。
 ★9月10日の本部幹部会での映像は、さらに、「池田大作」生存説に大きな疑問と疑惑の根拠を提供している。顔面左下の歪みは、簡単には修正できない本人特有のものだが、2009年(平成21年)8月19日付 創価新報掲載写真は、これと比べると、奇怪だ。際立った不思議な違いがある。××に酷似しているとの指摘がなされている。
 乱れ飛ぶ怪情報に対して、創価本部は、影武者ダミーでないという証拠の開示をいまや迫られている。ますます、隠すようでは、疑惑は一層深まるというものだ。
 創価及び創価系は、ごまかそうと必死だが  
   告    知
 「ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」は、8月30日総選挙をもって、その活動を終了致しました。   「ストップ!ザ『政教一致』
    市民実行委員会」
という名称で、今後、運動体を再スタートさせ、会及び地方議会から政教一致集団を追放し、ヨーロッパのように公務員からカルト信者を排除し、政教一致集団から非課税特権等の剥奪、宗教法人格の取消し等を行い、憲法20条1項実現するための活動を行い、全国各地域ごとに運動体のネットワーク活動を広げていきたい、と思います。団体、個人の参加をよびかけます。
   お問い合わせ、連絡はこちらまで。

   目標120%完遂。
東京12区で「政教一致党首」を討ち取った!
 小選挙区で政教一致党全員が討ち死にした8月30日の「関が原」決戦で、2/3=320議席を政権交代与党が確保し、来年の参院選をまたずして政教一致党の役割は全て消滅した。政治過程に存在したところで、何の意味もなくなったのだ。「枯れ木」の意味すらなくなった。今後は、これまでの行状を洗いざらい追及され、責任をとらされる運命だけがまっている。
 一例が、地方税法改正⇒非課税特権剥奪、所得税法改正⇒減税特権撤廃の口実を、その存在自体が提供することとなる。党首を宗教団体代表が兼ねて選挙をした泡沫候補団体もあるので、極めて、着手しやすい環境が整備された。
 内部からは「信心が足りなかった」ではすまされない、「××」に落ちるぞ!と激しい叱責の怒声が聞こえてきそうだが、そもそも、このような団体には、そもそも「信心」など、ないことは、本人達が一番よく知っているはずだ。「信心」というのは「選挙運動」と同義語でしかないからだ。
 全国多数の有権者が、「退場!だ」のレッドカードを掲げたことに尻馬に乗って、無知蒙昧な創価系は、「さあ、政権交代です。何が起こるか、いろいろと楽しみですね」などと、展望ゼロで死ぬ思いの政教一致団体、政教一致党に、手のひら返すような「お気楽書き込み」を繰り返している。自分だけ道連れにされたくない一心なのが、ま〜る見えで、浅ましい。
 ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」が東京12区で政教一致党首を討ち取る大作戦を展開していたとき、信者らと一緒に必死に悪態ついていたことを、よもや忘れてはいまい。「創価の犬」と名指しされても、取り立てて反駁もしてないのではないか?それとも、大惨敗の今ころになって、これを否定するとでもいうのか?!
 創価惨敗展望ゼロで、「創価の犬」ら一斉に悲鳴、ムダ吠え!
選挙は汗をかかずして、PCと遊んでいるだけでは、勝てないのだ!
「政教一致党首」、辞任!(090903)
 東村山市議会でも、政教一致党ら、周囲の白い眼におどおど。創価惨敗壊滅、展望ゼロに、泳ぐ目線、焦点、うつろ!
 人呼んで「オガミヤソーカ」の「政治ごっこ」はおしまいに!
政教一致団体、小選挙区全滅の報告! 

 
     「ストップ!ザ『政教一致』市民実行委員会」の活動目標 
 宗教法人の認証をうけながら地方選挙、国政選挙に信者複数(二人以上)を直接、間接をとわず組織的計
画的に出馬させた団体に対しては法的措置が必要。「水の落ちた犬」には最後の止めを!
「政教一致団体」に対して、至急 
  必要とされる法的措置
  ◎「政教一致団体」排除の法制化で、憲法20条1項の実現を!
@ 地方税法改正⇒固定資産非課税特権剥奪
A 所得税法改正⇒減税特権剥奪
B 国家公務員法、地方公務員法改正
  ⇒全体の奉仕者誓約条項追加=
 「政教一致団体」信者の公務員からの排除
C 宗教法人法改正⇒宗教法人格の剥奪、取り消し
   人呼んで「オガミヤソーカ」の「政治ごっこ」はおしまいに!信者の脱会も続出。
    信者が減って、財務も減り、一番困るのは、「オガミヤ」でメシを食むソーカ職員達。
      ▼政教一致団体、小選挙区全滅の報告! 
 ◎確実に包囲網が狭まって、創価系の悲鳴と八つ当たりの絶叫が聞こえます。
 創価系が悲鳴をあげ、必死に庇いだてするこの人物の本当の役割は?
     ▼放置できない重大事実が発覚
   《 弁護士山下幸夫という人物の正体と役割とは? 》 
  ▼日弁連の意見書 (「公訴時効廃止」の遡及適用反対部分)に
   徹底批判を!   
   (山下弁護士が「刑事法制委員会」で「反対案」作成に関与したとみられる。)
  (4)現に時効が進行中の事件について遡及適用することについて
 当連合会は,公訴時効は被疑者の利益のためにも存在する制度であるので,挙証責任の転換などと同様に,被疑者の実質的地位に直接影響を与える実体法に密接な訴訟規定として,憲法第39条の趣旨が及ぶものと考えるべきである。しからずとしても,公訴時効は,証拠の散逸という訴訟上の理由だけでなく,犯罪の重大さに応じた一定期間の経過によってその可罰性が減少するという実体法上の意味を持っていることは否定できないので,刑法第6条もしくはその趣旨に従い,軽い旧法を適用すべきであると考えるものである。
 法務省が前回の公訴時効期間の延長の改正に際しても,遡及適用ではなく,前記附則第3条2項により「なお従前の例による」として旧法を適用する政府案を作った趣旨は堅持されるべきである。
 よって,当連合会は,現に時効が進行中の事件について遡及適用することについても反対する。 



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