NHK愛媛県のニュース　松山放送局

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家賃等の不適正処理は５４件

愛媛県の東予地方局の職員がずさんな事務処理をして県営住宅の家賃を本来より多く徴収するなどしていた問題でこうした事務処理は５４件に上ることがわかり、愛媛県は誤って徴収した額を返還するなどの適正な手続きを進めることになりました。
この問題は、県の東予地方局が管理する県営住宅について去年４月から先月にかけて４０代の男性職員が家賃を本来より多く徴収したり、住宅の修繕費用を業者に支払わなかったりするなどずさんな事務処理を行っていたものです。
県がこの問題について改めて調査を進めたところ、こうした事務処理はあわせて５４件に上ることがわかりました。
このうち、家賃を多く徴収したケースは３６件でおよそ９９万円、住宅の修繕費用を業者に支払っていなかったケースは８件でおよそ８７万円に上るということです。逆に、家賃を本来より少なく徴収したケースもあり、１０件でおよそ２６万円だったということです。県は、ずさんな事務処理で影響を受けた３８世帯と業者４社に対して謝罪するとともに、今後、多く徴収した額を返還したり、追加で徴収するなどの手続きを進めることにしています。
また、県は、男性職員に対する処分を今後検討するとともにチェック体制を強化するなど再発防止策をとることにしています。

07月31日　18時43分

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