NHK宮城県のニュース 仙台放送局
被災地の職員不足対策を強化
宮城県は、津波の被害を受けた沿岸部の自治体の職員不足が深刻化していることから、県が任期付きの職員をまとめて採用して派遣するなど対策を強化することになりました。
１日県庁で行われた被災した自治体の職員不足の対策会議では、沿岸部の１５の市と町で復興などの業務が増えているため合わせて４００人あまりの職員が不足している現状が報告されました。
会議では対策として▼宮城県が任期付きの職員およそ１３０人をまとめて採用して沿岸部の１１の市と町に派遣することや▼応援職員の派遣を要請する都道府県を自治体ごとに割り振って重点的に協力を求めていくことになりました。会議に出席した市や町の担当者からは、「県が職員を募集することで全国から応募者が集まることが期待できる」という意見や「関係の薄い都道府県に応援をお願いするのは難しい面もあり、県が主導して応援の要請をしてもらいたい」という意見が出されました。
08月01日 18時58分
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