東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は１日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。
これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月２３日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。
今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では（１）原発事故による被害だと断定できるか（２）事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。