製造業 中期的に国内生産縮小

8月1日 18時24分

長引く円高を背景に、中期的には、国内での生産を縮小すると考えている製造業が増えていることが、日本政策投資銀行がまとめた調査で分かりました。

日本政策投資銀行は、ことし６月、大企業２２１４社を対象に、設備投資計画の調査を行いました。
それによりますと、大企業が今年度、計画している設備投資の金額は、好調なエコカーやスマートフォン関連の生産を強化することなどから、昨年度の実績に比べて、国内で１２．２％、海外で３１．５％と大幅に増加する見通しです。
しかし、中期的な見通しを尋ねると、製造業で国内の生産態勢を「強化する」と回答した企業の割合は、１年前の３２．８％から今回は１８．７％に減りました。
一方、国内の生産態勢を「縮小する」と回答した割合は、１年前は４．５％だったのが今回は１１．８％に増えました。
これは、歴史的ともいえる円高傾向に変化がなく、国内で生産して輸出しても、なかなか利益が上がらず、限界を感じている企業が増えているためとみられています。
これについて、日本政策投資銀行では「海外進出した企業が、部品も現地のメーカーから調達する傾向を強めており、産業の空洞化が進み、雇用に悪影響を及ぼさないか懸念される」と話しています。