ほかにも、政党は国政選挙で、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できる▽衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できる−−などの利点がある。政治資金規正法や政党助成法でも、企業・団体献金や政党交付金を受けられる対象は政党だけだ。

　維新代表の橋下徹・大阪市長は５月１１日の記者会見で、地域政党の選挙戦について「競争条件が整っておらず、マイナスからのスタートだ」と指摘し、「維新八策」に「地域政党を認める法制度」を盛り込んでいる。